新文化紙ほかによると、先日、法律・経済書の出版社明文図書が経営困難となり、廃業を前提に他の企業との業務提携または事業譲渡を模索しているというニュースが流れていたが、その後、交渉先との話合いは不調に終わり、これまで通り単独で事業を行っていくことになったとのこと。
今後は本社（東京江戸川橋）の不動産を有効活用し、テナント経営等を検討してゆく。本社移転の時期や場所は未定だが、都外の郊外になる見通し。出版社の一部で経営を危ぶむ声もあるが、関貴司雄社長は「財務は良好」とし、「長期的な展望のなかで健全なうちに、と思っていた」と話している。