電子書籍が非再版の理由

先に出版流通対策協議会が公正取引委員会に対して,電子書籍を「非再販」と判断する理由と根拠を求めた申し入れを行ったが,それへの回答がWebに掲載された。

公正取引委員会は「著作物再販適用除外制度」が「物」を対象としているとし、「電子書籍は『物』ではなく情報」とする見解を示し,電子書籍は著作物再販適用除外制度の「対象外」という考え。

これに対し流出版流通対策協議会、「物」の概念があいまいであり、「改めて法律家に問いたい」としている。また、再販制度を「文化政策」という枠組みで捉え直す必要を訴えている。